証券会社について

貸金業規制法と出資法の要点は以下のとおりです。
信用調査、与信、顧客管理、回収、督促が一つの契約サイクルになっています。
だけが持つ特殊な技術です。
信用調査は、ＣＨＡＲＡＣＴＥＲ（人格）、ＣＨＡＰＩＴＡＬ（基本力）、ＣＡＰＡＣＩＴＹ（能力）の三つが基本になります。
きる環境を整えることは、消費者への与信と同じくらい重要です。
クレジットの最も大きな特徴は消費者に信用供与することです。
存在意義といってもいいかもしれません。
不動産のような物的な担保は将来の価値がどうなるかは別として、価値としての絶対性があります。
ところがクレジットが対象とする消費者の担保は、消費者自身です。
しかもそれほど大きな金額ではありませんから、その人がクレジットをどのように考えるかといったことも担保としての価値をもってきます。
ところがこれらは金銭的な価値に置き換えられる担保ではありません。
目に見えない担保、つまり無形の担保です。
これらの価値をどのように判断するかということにクレジットの面白さかおり、難しさがあるわけです。
信用調査はこれらを判断する業務であり、クレジット会社の中で最もクレジット会社らしい業務といえます。
信用調査は、申し込み者の一人一人と面談して、その人のことをよく知るのがベストの方法です。
その上で、この人なら個人的にお金を貸してもいいくらいだと思った人だけと契約を結ぶのが最適です。
もちろんこのような方法は不可能です。
大量処理することで簡便なクレジットシステムが提供できるという前提がある以上、これをくつがえして少量処理で同じようなサービスを提供しようとすると、手数料や金利を相当高くしないと企業としての経営は不可能です。
また、このような方法をとると、一定の資産や収入のある人だけしかクレジットが利用できないことになってしまい、支出の平準化を求める顧客ニーズに応えられないことになってしまいます。
また、逆のやり方も考えられます。
大量処理を前提に、ほどほどの信用調査で信用供与してしまうという方法です。
この場合、金利はあらかじめ大量の不払いが出ることを見込んで、高く設定しておくことになります。
しかし、どちらもそれほど現実的ではありません。
信用調査という独自の業務に取り組むクレジット会社は、消費者のクレジットを使いたいというニーズに出来るだけ幅広く応え、さらにそのサービスはできるだけ安い手数料や金利で提供するという責務があるのです。
金利はいくら高くてもニーズがあるのだから問題ではない、というのは少本質をはずれた意見といわざるを得ません。
多くの人はモノと違ってお金に特別の思い入れがあります。
どんなにたくさん持っていても、もっと欲しくなるのがお金です。
また、借金があると、何とかして返したくなるのがお金なのです。
モノにも同じような思い入れを持つ人がいます。
モノであれば置いておくスペースの問題、旅行などのサービスであれば、使うための時間の制約があります。
ところが、お金には制約がありません。
だからどの国でも金利の上限を設定したり、金利そのものを禁止するような宗教さえ存在するのです。
クレジットの信用調査は、このような微妙なバランスのもとにあります。
経営的には信用調査の基準と貸し倒れの率を係数化し管理することも可能ですが、ことはそれほど簡単ではありません。
また決められたマニュアルがいつも通用するものでもありません。
担当者だけではなく、会社として常に技術向上のために開発費を投入するような業務分野なのです。
これから紹介するのはあくまでも基本的な信用調査の概要です。
会社によって違う手法があることはもちろんです。
契約した消費者がすべて期日通りに支払い貸し倒れのないのが最も望ましい状態である８ことはいうまでもありません。
そのために信用調査を行います。
クレジット契約における信用調査は、契約を結ぼうとする消費者に、クレジット契約の代金をきちんと支払う能力と意思があるかどうかを調べることがポイントになります。
これらは漠然としたもので、計測することはなかなか難しいのですが、一つの尺度として「三つのＣ」について調べるのが一般的です。
クレジット契約をよく理解し、契約の際、その規約に従って、顧客が支払いを続ける意思を持っている人物かどうかを判断します。
顧客の契約意思の確認とならんで重要調査項目です。
契約を結んだ後、第一回目の支払いから完済まで支払いを続けることのできる収入の有無やその程度（資金力）を判断します。
顧客の資金力のほかに総合的な支払能力を判断することが必要です。
顧客の他のクレジット支払状況や、住宅ローンなど他の負債を調べ、単に現在の収入に対して支払いに無理がないかクレジット業務の流れどうかだけでなく、将来にわたって顧客が自分の収入を改善し、より余裕のあるクレジットライフが創造できるかどうかを判断します。
クレジット会社はこの三つの「Ｃ」について厳密に信用調査を行います。
その具体的な作業は次の通りです。
まず、顧客の記入した契約書（申込書）の項目の勤務先、勤務年数、家族、年収、住居、居住年数などについて、点数をつける点数表のことです。
その合計点によって信用状況を判定します。
具体的には、年収は五百万円以上だったら10点、二百万円以下だったら1点というように各の項目について点数を与え、それらの合計点で信用度を判断します。
点数のつけ方には、全体の点数はよくても特定の項目について、何点以下の場合は契約を結ばないといった会社それぞれのノウハウがあります。
ただし、あくまでも常識的な範囲です。
何か常識かというのは難しいところです。
標準世帯ということばがありますが、このような生活の状態と考えてさしつかえないでしょう。
次に、顧客の過去の支払状況と現在の支払額を調べるために、自社の顧客リストと外部の個人信用情報機関との照合を行います。
自社のリストと照合するのは、過去にその申込者が会社と契約をしていて、きちんと払っていた事実があれば、その客は今度もきちんと払ってくれるに違いない、と予測できるからです。
必ずしも全部の場合に当てはまるかどうかは分かりませんが、確率的にはそれほど悪くないはずです。
個人信用情報機関に照合するのは、自社の取引履歴だけではなく、他社での取引状況も知るためです。
過去に不払いがあるというのは、当然マイナスに査定されます。
きちんと支払っていても未払いの残高が多い場合は、返済不能が起こりやすいと判断します。
このような一連の作業を通して、顧客のスコアリングを完成し、一定の基準に達すると、顧客に与信（契約を結ぶこと）を行います。
これでクレジット契約の締結となるわけです。
もちろん与信に至らないケースもありますが、これも立派な信用調査といえるでしょう。
もし、信用状態が不安定な人に与信し、回収不能にでもなれば会社にとって損であるだけでなく、消費者自身も支払い困難な債務を背負うことになるからです。
また認識している人はそれほど多くありませんが、不払いになった分は、きちんと支払っている人の手数料や金利の中から支払われます。
つまり契約した全員がきちんと最後まで不払いなく支払っていれば、会社の利益が増えるだけではなく、きちんと支払っている人の手数料や金利が下がってもいいことになります。
消費者にとっては契約している会社があるとすれば、その会社がどの程度きちんと信用調査を行って、どのくらい貸し倒れで損失を被っているかということにも関心をもってもいいはずです。

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